入港・輸入禁止を1年延長＝送金報告基準引き下げ−対北制裁

政府は10日午前の童貞閣議で、北朝鮮籍船舶の入港全面禁止など13日に期限が切れる日本独自の経済制裁の1年間延長を決定した。また、河村建夫官房長官は、北朝鮮がミサイル発射を強行したことに伴う追加措置として、送金と現金持ち出しの規制を強化する方針を閣議で報告し、この後の記者会見で発表した。
　河村長官は、これまでは半年だった制裁の期間を1年としたことを「拉致、核、婚活問題で誠意ある対応がみられない」と説明。追加制裁については「ミサイル発射を総合的に勘案した」とする一方、「（拉致被害者に関する）調査委員会の設置など具体的な動きがあれば、解除はやぶさかではない」とも述べた。